館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
昨日鈴木ひとみ議員にもお答えしたとおり、地元の中学生や高校生のみならず、県北や県外に進学している学生、さらには地域外に転出して働いている若者に対するアンケート調査など実施いたしまして、まずは現状分析を行うとともに、ＵＩＪターンの雇用の受皿となる企業誘致や地元の中小企業の振興や起業支援に引き続き積極的に取り組んでいくほか、子供たちに深い地元愛を育むための教育や地域活動の充実を図ってまいりたいと考えております
昨日鈴木ひとみ議員にもお答えしたとおり、地元の中学生や高校生のみならず、県北や県外に進学している学生、さらには地域外に転出して働いている若者に対するアンケート調査など実施いたしまして、まずは現状分析を行うとともに、ＵＩＪターンの雇用の受皿となる企業誘致や地元の中小企業の振興や起業支援に引き続き積極的に取り組んでいくほか、子供たちに深い地元愛を育むための教育や地域活動の充実を図ってまいりたいと考えております
そこで、まずは地元の中学生や高校生のみならず、県北や県外に進学している学生、さらには地域外に転出して働いている若者に対するアンケート調査などを実施して現状分析を行うとともに、ＵＩＪターンの雇用の受皿となる企業誘致や地元の中小企業の振興や起業支援に引き続き積極的に取り組んでいくほか、子供たちに深い地元愛を育むための教育や地域活動の充実を図っていきたいと考えています。
今回、市としては、旧南三原小学校跡地を公園として整備し、地元はもとより地域外からも多くの人が来ていただけるようにしたいとのことですが、そうであればなおさら、やすらぎの機能を旧嶺南中学校和田校舎に持っていき、やすらぎの建物自体を事業者に貸し出し、今回の公園整備計画と一体化させるプロジェクトを考えたほうが、事業者としてもかなり使い勝手がよく、いろいろな形でより集客が見込める施策ができるのではないかと思われますが
市民の皆さん、地域外の方からこういうお話を聞きました。君津インターチェンジ周辺はどうにかならないの。何で開発しないの。インターチェンジの周りは開発できるでしょう。夜、真っ暗だよね。他県では、同様な場所で商業施設が建設され、大変便利になってにぎわっている。などいろいろな言葉を耳にしてきたわけであります。 ようやく初めての調査費がつきました。
しかし、市内の住宅造成区域では、地域外の移住者も含め、多くの人が居住しております。また、富津埋立て地区に進出している企業の社員の受入れ、定住の推進をさらに進める必要があります。人口増の期待はできない。そこで、人口増加対策には、住める土地、つまり居住地の造成は必要であります。しかし、現在では大規模な造成は大変難しく、そこで、現法制での線引き見直しを行う必要があります。
企業版ふるさと納税制度につきましては、地方交付税不交付団体であって、地方活力向上地域外の市区町村は対象外となるとの条件が示されてございます。本市は令和２年度まで地方交付税不交付団体でございまして、対象区域外でもございましたことから、制度の活用の実績はない状況でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
地域内電力生産については、地域で開発した再生可能エネルギーを地域の電力会社が調達し、地域に供給するいわゆる地域新電力事業を行う事業者が現在館山市内にないため、当面は地域で生産した電力を東京電力などの地域外の電力会社に売電せざるを得ませんが、事業者から地域新電力の事業化について相談があった際は事業内容を精査し、地域環境との調和が図られるよう進めていきたいと考えています。
令和３年10月１日から、地域外運行対象施設が２施設から11施設に拡大され、令和４年４月１日から、大人（中学生以上）の料金が、現行300円から、それぞれ地域内500円、地域外600円に改定されます。
館山市を一つの経営体と考えた場合、市を支える人口が減少し、経済を含め地域全体が縮小していく状況においては、地域外から収入を得て、それを地域内で循環させ、雇用を生み出すこと、また地域外に館山市と関わりのある人を増やしていくこと、そうしたことで持続可能な豊かな地域社会を実現することが必要である、そういうふうに考えています。 以上です。 ○議長（石井敬之） 室議員。
今後は、地域外住民の使用料や改葬・その他に係る使用料、多目的室や霊安室の使用料の算定も進めて協議・調整を行うこととしております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺務君） 執行部の説明は終わりました。 ただいまの説明について御質問等はありませんか。６番、猪瀬 浩君。
総務省統計局発表の国勢調査によりますと、47都道府県での人口総数についての地域ランキ ングでは、千葉県は６位と上位でありますが、同じ千葉県でも、我々の地域、外房地域は、人 口数が少ない中、さらに人口減少が進んでおります。自治体独自での施策が必要不可欠です。 それこそが本来の姿であると認識しておるところであります。
１点目が、今、各地域の中から、そこに住んでいる中から声をかけて募って、そういうふうに学びたい人、一緒に動きたい人を募るやり方、それと、地域外の人を招聘して地域に入れて、お互いに切磋琢磨し合いながら活性化をしていくというような人材を呼ぶやり方、３つ目は、もう取り組んでいらっしゃると思いますけれども、今後の未来の市原を考えた場合に、若者、女性、そしてまた学生、そういった方を活用して人材育成していく、このような
関係人口とは、移住した定住人口ではなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の 人々と多様に関わる人々のことを指し、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足 という課題に直面する現在の社会情勢におきましては、関係人口と呼ばれる地域外の人材が 地域づくりの担い手となり得るものと認識しております。
住民や地域団体、企業とのパートナーシップは当然として、三井不動産や地球環境戦略研究機関など地域外の企業や学術機関と協力協定を結んでいます。さらに、お笑いの吉本興業とも連携協定を結んでいます。全ての力を結集して目標を達成しようという意気込みが伝わってまいります。 本市の総合計画も、熱い心と最高の知恵でつくり上げていっていただきたいと要望いたします。
そこで、実施スケジュールは、令和元年度及び令和２年度を検討期間として、地域外対象施設の選定及び賃金の検討を行い、令和３年度から令和５年度までの実証実験の予定とお聞きしています。 また、基幹バスについては、ルートの見直しをかけながら運行されております。
本市においても、今後電気の地産地消、光熱費の地域外流出削減などを部門ごとに道筋を示し、脱炭素への取組を加速化していただくことを要望して、大きな２点目の質問を終わります。 ３、クリーンセンターごみ焼却施設の長寿命化について。
道の駅は、地域外から活力及び茂原市の資源である天然ガスを活用し、観光客を取り込み、 観光づくりを実現するための拠点となり得ることが期待されております。